とまと船

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「高度プロフェッショナル制度」VS「残業代ゼロ法案」

目次

 

「高度プロフェッショナル制度」?

 

うーん、何のことやらわからないです。

 

正式名称は

「特定高度専門業務・成果型労働制」

ああ、なんとなくだけど、「特定高度専門業務」については「歩合制(成果給)」っぽくなるのでしょうか?と思います。

 

で、「特定高度専門業務」とは?

「特定」とか「高度」とか「専門」とか、持ち上げている。持ち上げているからこそ、怪しさを感じるのです。

 

「残業代ゼロ法案」!

何? サービス残業だらけになるということですか? 衝撃的ですね!

具体的でわかりやすいけど、これはこれでレッテルのように思えてしまうのです。

 

 

通称「高度プロフェッショナル制度」とは?

 こういうときは、1次ソースを当たってみましょう。

この法案の概要は厚生労働省の公式Webサイトで公開されています。

ただ、ちょっとわかりづらいところにあります。


下記ページの、割と下の方にある見出し

労働基準法等の一部を改正する法律案(平成27年4月3日提出)  」

 の、「概要」が分かりやすいです。

www.mhlw.go.jp

 

「概要」のPDFリンクは下記です。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf


 

 

Ⅱ 多様で柔軟な働き方の実現
(3) 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
・職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事 する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の 規定を適用除外とする。
・また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさ せなければならないこととする。(※労働安全衛生法の改正)
 

疑問点

「一定の年収(少なくとも1,000万円以上)」について

  • 今後減額される可能性はないでしょうか。例えば、労働者派遣法の業種が拡大されたように。
  • 「インフレ時に見直す」という但し書きは必要はないでしょうか。例えば、物価が2倍になった場合、実質的には、現在で言う500万円前後の方々も対象となります。

「高度の専門的知識を必要とする等の業務」について

  • 具体性が全くないため、実質的には政府のさじ加減によって全業種が対象となるのではないでしょうか。どのような業務であっても、専門的な知識や経験がある程度必要です。

「労働時間、休日、深夜の割増賃金等の 規定を適用除外とする」について

  • 適用された人にとってのメリット、デメリットを具体的にしていただきたいものです。特にメリットが思い浮かびません。
  • 労働時間が自由であっても、労働場所は会社に限られると思います。情報漏洩に敏感になっている企業は、会社の外での業務を許容しづらくなっています。
  • 高度な専門的知識を必要とする業務であっても、短時間で完了する保証はどこにもありません。むしろ、余人を以て代えがたい高度な人材である分、分担や分業が困難になってしまうため、大量の業務を一人で抱え込む状況に陥る可能性の方が高いと思います。
  • そうした重要な仕事を引き受けている人材を拘束しておいて、会社は残業手当で報いる必要はないのでしょうか?会社側にとって、「高度な人材の働きすぎ」を抑える動機が、従来よりも低くなってしまうのではないでしょうか。
 

最後に

「横文字で飾られた美辞麗句や汚い罵詈雑言のレッテルは、大方、本質を見せないようにするためのものではないだろうか?」


と、このように考えています。