とまと船

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2017年10月8日 【ノーカット】党首討論会 与野党8党首が激論かわす 日本記者クラブ 文字起こし

最初の挨拶は省きます。

祝!無断転載。

コピペ大歓迎です。一部でも丸ごとでも、無断でどんどんどうぞ。このページへのリンクもあれば嬉しいですが、無しでもお気軽にどうぞ。

 


【ノーカット】党首討論会 与野党8党首が激論かわす 日本記者クラブ

第一部

一番訴えたいこと:

安倍晋三 自民党総裁 ボードに「この国を守り抜く」の言葉

「わたしたちは、安定した政治のもと、この国を守り抜いてまいります。北朝鮮の脅威に対して、外交力を発揮し、国民の平和で幸せな暮らしを守り抜いてまいります。少子化に対し、わたしたちは、日本の未来を、そして子供たちの未来を切り開いていくために、全力を尽くしてまいります。この選挙は、日本の未来を決める選挙であります。」

 小池百合子 希望の党代表 ボードに「国民ファーストの政治で、日本に希望を」の言葉

 「『国民ファーストの政治で、日本に希望を』。社会保障、安全保障。さまざまな課題がございます。国民ひとりひとりの皆様方は、『じゃあこの選挙で私の人生、どうなるの?』と、このことを知りたいと思います。いま、100歳生きる人生。そういう中において、たとえば、高齢者の方々には、病院に行かずに、大学に行けるような、そんな新しい、パラダイムを変えていきたい。それによって社会保障、これからますますお金が掛かりますが、発想を変えましょう。」

山口那津男 公明党代表 ボードに「教育負担の軽減」の言葉

 「公明党は結党以来、教科書の無償配布など、子育て支援に取り組んでまいりました。今回の公約では、『教育負担の軽減』を掲げさせていただきました。幼児教育の無償化、私立高校の授業料、実質無償化、さらには、大学生活を支援する、返済のいらない給付型の奨学金を拡充する、など、取り組んでまいります。絶大なるご支援を、公明党に賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。」

志位和夫 日本共産党委員長 ボードに「安倍暴走政治に退場!」の言葉

「安倍自公政権の5年間を振り返りますと、安保法制、秘密法、共謀罪。こんなに憲法をないがしろにしてきた政権は、かつてありません。沖縄新基地、原発再稼働。こんなに民意を踏みつけにしてきた政権も、かつてありません。そして森友加計疑惑。こんな異常な、国政私物化疑惑にまみれた政権も、かつてありません。市民と野党の共闘の勝利。日本共産党の躍進で、『安倍暴走政治に退場!』の審判をくだし、あたらしい政治をつくる、選挙にしていきたいと思います。どうか、よろしくお願いいたします。」

松井一郎 日本維新の会代表 ボードに「身を切る改革で教育無償化」の言葉

「われわれは、『身を切る改革で教育無償化』です。これは、今現在、大阪で、もうスタートしていることです。僕は政党の代表であると同時に、大阪府の知事ですが、いま大阪においては、まさに改革による財源によりまして、実質、高校まで、私学をもちろん含めまして、無償化、実現をしています。ぜひ、これを全国でやりたい。そのために、みなさんの支援をいただきたい。こう思っています。」

枝野幸男 立憲民主党代表 ボードに「まっとうな政治」の言葉

立憲民主党は、『まっとうな政治』を取り戻します。誰かがどこかで決めて、多くの国民が、それに従わなければならない、これは民主主義ではありません。国民の皆さんの草の根の声を踏まえた本当の民主主義を取り戻す。社会が分断され、格差が拡大され、そして、少数の人たちが差別をされる。これはまっとうな社会ではありません。わたしたちの国に、『まっとうな政治』を取り戻し、そして、まっとうな社会を取り戻します。」

吉田忠智 社会民主党党首 ボードに「憲法を活かす政治」の言葉

「こんかいの選挙は、安倍政権の是非と、憲法が問われる大事な選挙です。社民党は、国民生活最優先、『憲法を活かす政治』を掲げて、こども、若者、女性、高齢者、障碍者など、社会的に弱い立場のみなさんへの政策をしっかり掲げて闘います。どうぞ、よろしくお願いします。」

中野正志 日本のこころ代表 ボードに「・自主憲法の制定/・消費税マイレージ制度の導入/・被災地・者の自立を徹底支援/・敵基地攻撃能力保有」の言葉

日本のこころです。『自主憲法の制定』を、『消費税マイレージ制度の導入』を、『被災者の自立を徹底支援』、そして『敵基地攻撃能力の保有』を。次の世代に熱いメッセージを残してまいる闘いにしたいと思います。よろしくお願いします。」

党首同士の討論(一巡目):

小池百合子 希望の党代表 → 安倍晋三 自民党総裁

「情報公開について、安倍総理に伺いたいと思います。PKOの日報問題、それから森友加計疑惑、これらについて、情報公開が足りないことによって、自衛隊に対しての信頼性、また、特区という制度についてのネガティブな印象は、たいへん高まりました。わたくしは、東京都において、これまで70万件にわたる公金の支出をホームページに全部掲載するなど、情報公開を進めてまいりました。公文書の管理は、たいへん重要な課題でございます。これについて、安倍総理としてどのように対応されるのか。また、森友加計疑惑についても、十分な納得を国民から得られていないのではないか。これについてどうお答えになりますでしょうか。」

安倍晋三 自民党総裁 → 小池百合子 希望の党代表

「まず森友問題、そして、獣医学部の新設についての問題でありますが、私もこれまで、予算委員会や閉会中審査において、丁寧に説明を重ねてまいりました。一部説明の足りない点、姿勢については、反省すべきところもあると思いますが。ただ、委員会の中で明らかになったことは、前川さんも含めて、『私から言われた』、あるいは『私が関与した』と言った方は1人もいないことが明らかになっています。民間議員の八田議員もはじめ、原さんもそうなんですが、民間議員のみなさんは、口を揃えて、『一点の曇りもない』と言ったことが明確にされています。また、愛媛県の加戸知事は、ずっとこの問題に取り組んでこられた、門を開けようと頑張ってきた方でありますが、『行政が歪められたのではなく、ゆがめられた行政が正された』こう言っておられます。あの予算委員会を全部ご覧になった方は、かなり納得をしていただいたのではないか、報道されなかった部分も含めてご覧になった方は、納得をされたのではないかと思います。」(時間切れ)

山口那津男 公明党代表 → 小池百合子 希望の党代表

希望の党は今回、100名を超える旧民進党出身の方々を公認されました。しかし、民進党はかつて、党を挙げて平和安全法制に反対し、憲法違反とまで主張して、プラカードまで掲げて阻止に動きました。今回、そうした人たちが安保法制賛成を確認をして公認したと仰られるでしょうけれども。しかしかつて、日本社会党は自社さ政権を作ったときに一夜にして安保防衛政策を変更し、その後、国民の信頼を失って消滅したという歴史があります。そういうことを考えると、この民進党出身者の方々を100名も超えて公認を出した、『そういう候補を抱えている』ということについて、小池代表はどのようにご認識されているでしょうか」

小池百合子 希望の党代表 → 山口那津男 公明党代表

希望の党、まったく新しい党でございます。党を作る際に、理念、綱領、そして、大きな柱となります政策、これらが一致しているということがあって初めて政党となるわけでございます。そして実際、平和安全保障法制に反対意見を述べられていた方がいらっしゃいました。数多くの問題点も提起されていたかと思います。また野党という立場において、政府を追求するということで厳しく対処されてきたものと存じます。こんかい希望の党を立ち上げ、候補者を募るにあたりまして、様々な、主な安全保障に関する、また憲法に関する問いを投げかけてまいりました。いま北朝鮮情勢が大変厳しい、国際情勢も厳しい中において『リアルな政治を進めていこう』ということで一致しております。」

志位和夫 共産党委員長 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「野党4党は6月22日に、憲法53条に基づいて、一連の国政私物化疑惑の徹底究明のために臨時国会召集を要求しておりました。ところが総理は、この要求を3カ月以上も放置した挙句、国会を召集したと思ったら、いっさいの審議なしに冒頭解散を強行しました。冒頭解散を強行した理由は一体何か。総理はその理由をこれまで一度も説明していません。総理はこの解散を『少子高齢化北朝鮮という2つの国難を打開するための解散だ』と言います。しかしそれは、冒頭解散の理由にはなりません。臨時国会できちんと時間を取って、国政私物化疑惑を究明する。総理の言う2つの問題も含めて、争点を明らかにして、そのうえで、国民に審判を仰ぐべきではなかったか。それをせずに、冒頭解散を強行した理由はただ一つ、『森友加計疑惑隠し』。この以外に、無いではないですか。そうでないというなら、冒頭解散の理由をはっきり説明していただきたい。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 志位和夫 共産党委員長

「まず、『森友加計隠し』ではないということは、この場でもご質問いただき、選挙の中でお答えをさせていただきますから、隠しようがありませんし、隠すつもりもありません。また、共産党の小池さんは、都議会議員選挙が終わった後、『安倍さんはただちに解散せよ』と明確に仰っていたわけであります。そして私がなぜ解散したかと言えば、北朝鮮の脅威の中において、私たちはしっかりと、圧力を高めていく中において、この問題を解決していくという明確な方針を示し、そしてそのうえにおいて、11月にやってくるトランプ大統領、あるいはAPEC、EASの会合において、世界の首脳たちに、この姿勢をしっかりと、リーダーシップを持って、示していきたい。また、時間を掛ければこの問題は解決するわけではなくて、もっと緊張感が高まっていく中で、さらに圧力を求めていかなければならない。また少子高齢化は待ったなしです。今年中にパッケージをまとめなければ、もう間に合わない。という中において、この選挙で、消費税の使い道を問うたところでございます。」

松井一郎 日本維新の会代表 → 安倍晋三 自由民主党総裁

増税の話が出ました。増税の前の、国民との約束がございました。増税をお願いする、ご負担をお願いする限りは、国会議員が身を切る改革をやると。これは、2012年から2014年まで、報酬の2割カットが行われておりましたが、いま現在、いつの間にか、国会議員の2割カットが終わってしまって、満額支給となっております。国民の皆さんへの約束、これはやはり増税をするんなら、国会議員みずから約束を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 松井一郎 日本維新の会代表

「確かに私たちは、無駄遣いをしてはいけない、身を切る覚悟をしっかりと示さなければならないと考えています。安倍政権が出来てから、2回にわたって、議員定数を削減しました。1回目に5人、次に10人、合計15人です。一つの内閣で2回も定数削減した内閣というのは、日本には無かったのではないでしょうか。そして、私自身は、3割俸給をカットしております。そして大臣は、2割カットしているわけでありますし、また同時に、公務員宿舎の売却、5万人分、3000億円の売却をしているわけであります。やるべきことはしっかりと、さらにこれからもやっていきたいと考えております。」

枝野幸男 立憲民主党代表 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「経済についてお尋ねしたいと思います。日本の経済は、1990年頃から、ずっと低成長が続いています。その主たる要因は、どこにあるのか、輸出ではなくて、内需、国内消費にあるのではないかと思いますが、それについての考え方を。そして国内消費を拡大させるためには、実は、格差の拡大というのは、貧困を増やし、消費する購買力を減らして、消費にマイナスになっているのではないか。このあたりの消費性向についてのご認識と合わせてご説明をいただきたいと思います。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 枝野幸男 立憲民主党代表

「日本の経済は、1997年に536兆円。これはピークになります。ずっとだらだら落ちていくんですが、一時的に上がって、第一次安倍政権のときに、これに近づいたんですが、その後ずっと下がっていって、われわれが政権を取る前、民主党政権の時には、493兆円まで、落ちました。それに対して私たちは、3本の矢の政策で挑んで、543兆円に、久々に過去最高を記録し、我々が政権を取って50兆円増やしています。しっかりと、経済は、増えていく。人口が減少している中で、私たちは経済を成長させていく。正しい政策を進めていけば、経済は成長していくんです。そして、デフレが20年間続いてきた。これは経済を縮小させ、国民生活を圧迫していたところであります。格差については、安倍政権が出来て、15年間ずーっと下がって来た。例えば、子どもの相対的貧困率。これが、9.2、9.7、9.9と上がって来たものが、安倍政権ではじめてこれを改善した。2ポイント改善して、7.9まで下げた。というこは申しあげておきたいと思います。」

吉田忠智 社会民主党代表 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「沖縄の、辺野古新基地建設問題。沖縄では、最大の選挙の争点でありますけれども、沖縄のみならず、日本中の皆さんに考えていただかなければならない問題だと思っています。これまで名護の市長選、沖縄の知事選挙、前回の衆議院選挙、民意が示されましたけれども、その民意を踏みにじって、新基地建設が強行されています。これは新たな軍港を備えた基地を作るということですから、沖縄に100年200年の負担を押し付けるものであります。沖縄におきましては、『受忍の限度を超えている』『絶対に退かない』そういった強い決意をもって反対運動が為されています。ぜひこれは再考していただきたいと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。」
安倍晋三 自由民主党総裁 → 吉田忠智 社会民主党代表
「わたしたちはまず、沖縄に、過度に米軍の基地が集中している。この現状を変えなければいけないと、こう思っています。そのために努力をしてまいりました。そして、面積で言えば、過去最大の返還を実現しました。北部演習場をはじめ、過去最大の返還を確保しました。また、住宅地に囲まれた普天間飛行場を固定化してはならない。そのために私たちは、辺野古に移転します。事実上、機能は大幅に縮小されるわけであります。空中給油機基地も山口県に移りました。そうしたことをしっかりと進めながら、できる限り沖縄の負担軽減のために力を尽くしていきたいと考えております。」

中野正志 日本のこころ代表 → 小池百合子 希望の党代表

「築地の移転問題で、都知事の判断について情報公開の請求に対し、小池知事は『人工知能で決めた』などとはぐらかし、まったく応じない。まさに隠ぺいです。きわめつけは民進党との合流。突然の前原提案に日本中が驚きました。もっと驚いたのは、枝野さんたち立憲民主党のみなさんも、無所属になった人たちも、民進党の全員が提案に反対せず、ちゃっかり小池人気に乗っかろうとした。本当にびっくりいたしました。なぜこんなことになったのか、小池さんと前原さんがどんな話をしたのか、これこそ、完全な密室政治です。分かりやすくいえば、小池さんの政治スローガンは、すべてブーメランなんです。他人を批判する以上、小池さんに対するこうした批判についても、みずから説明責任を果たしてもらいたいと思います。なお、音喜多東京都議会委員が『都政も都議会ファーストも、ブラックボックスだ』と、こう言っているではありませんか。」

小池百合子 希望の党代表 → 中野正志 日本のこころ代表

「まったく、ご質問の内容と事実は違います。豊洲そして築地の対策をどうあるべきかということを、色んな専門家の方々、議会の皆様方の声などを聴いて、そして最後は、最終的には政策判断でございます。『それの資料を出せ』と言われましても、そこは政策判断でございますので、その部分は無い。そのほかの部分については、徹底して情報公開をさせていただいている、というのが1点。それから、今回、『民進党から合流』ということではございません。皆様方がそれぞれ政策に賛成をして、基本的な考え方が一致された方々にお入りいただいているわけでございまして、まさしくそのことによって、新しい政党が出来上がった。そして、先ほども少しご質問・ご指摘ございましたが、あの『住専国会』の頃、野党は徹底抗戦いたしました。しかしそのあとリアルな判断で、正しく政治を動かしていったということがございます。よってこれらのことをしっかりと進めているということでございます。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 小池百合子 希望の党代表

希望の党は『消費税を凍結する』と、こう仰っておられますが、公約の中には『ベーシックインカム』もありますし、また『給付型奨学金の大幅拡充』、そして『教育の無償化』も仰っておられます。しかしその財源は示しておられない。同時に、企業の内部留保に課税をするということも仰っておられます。これをそれに充てるのかどうかということでありますが、世界各国を見てみて、内部留保に課税をしていて兆円単位で税収を上げているところは無いと思いますし、多くの企業にこれを当てはめれば、企業が出て行って、空洞化をもたらすことになるだろうと思います。米国など、懲罰的にこれをやっているところはありますが、1回限りですね。2回目はそれに対応して人を変えていきますから、税収の安定財源にはならないのではないかと、このように思います。大切なことは、賃金を上げていく、投資をさせていく、ということではないでしょうか。」

小池百合子 希望の党代表 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「先ほどのご質問にも関係するんですけれども、『冒頭解散』の政策判断、これの情報公開を求めても、たぶん無理だと思いますので、この点改めて申し上げたく存じます。それから『消費税の増税凍結』ということでございますけれども、まず、これについては地方、そして中小企業を中心として成長の実感であるとか、ひとりひとりの消費者、国民の好景気の実感が伴っていない中において、消費税の増税とはいかがなものか、ということで『一旦立ち止まりましょう』と申し上げております。さきほど冒頭30秒で言い表せませんでしたけれども、これからますます長寿の時代に入ります。2025年には、今の『団塊の世代』の方々が、後期高齢者入りをする。要は、パラダイムを変えていきましょうということでございます。ベーシックインカムも然り、でございます。」

 

党首同士の討論(二巡目):

山口那津男 公明党代表 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「公約の中で、公明党自民党に違いがあるところ、あえて、自民党の安倍総裁に伺いたいと思います。我が党の公約にあって自民党の公約にないもの。それは、私立高校生の授業料実質無償化でございます。公立よりも私立高校の授業料は一般的に高いわけでありますが、全国、各都道府県が、それぞれの支援策に取り組んでいます。埼玉県や京都府なども、独自の支援策があります。しかし、これがかなりバラバラでありまして、これでは、支援策として十分ではないと考えます。その点で、どこに住んでも、また、どこの私立高校に通ったとしても、平等な支援策を受けられるように、全国的に、この私立高校の授業料実質無償化、これを推進していくべきだと考えますけれども、自民党の安倍総裁、いかがお考えですか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 山口那津男 公明党代表

「今回の私たちの政策の基本的考え方は、少子化を克服するため、社会保障制度を『全世代型の社会保障』に変えていくことでありました。子育てに頑張る世代に、あるいは家族の介護に頑張る世代に思い切って投資をしていくということであります。どんな貧しい家庭に育っても、頑張れば専修学校や大学に通うことができるように、高等教育を、真に必要な子供たちに限って無償化をしていくということであります。こうした考え方のもと、年内に2兆円のパッケージを取りまとめる予定でありますが、いま山口代表からご提案のあった私立高校の授業料の無償化についてもですね、検討していきたいと思っております。」

志位和夫 共産党委員長 → 安倍晋三 自由民主党総裁

核兵器廃絶国際キャンペーンICAN』が、ノーベル平和賞を受賞しました。これは核兵器禁止条約のために命がけで頑張って来た、広島長崎の被爆者をはじめとする市民社会の努力を高く評価したものであり、私は心から歓迎したいと思います。核兵器禁止条約は、『核兵器の使用の威嚇』、すなわち『いざという時には核を使うぞ』という脅しによって安全保障を図ろうという『核抑止力論』も禁止しています。世界の多数の国が、この流れに合流しているときに、唯一の戦争被爆国・日本政府が、核の傘にしがみついて、これに背を向ける態度を取っていていいのか。核兵器禁止条約の国連会議では、私も参加しましたが、被爆者の方々から、日本政府の態度に『心が裂ける思い』『母国に裏切られた』などの批判が相次ぎました。総理はこうした被爆者の声をどう受け止めますか。これまでの態度を改めて、日本政府として禁止条約にサインすべきではありませんか。端的にお答えください。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 志位和夫 共産党委員長

「ずいぶん、政府内でも議論をしました。日本は、唯一の戦争被爆国として、核なき世界を作っていく、世界の議論をリードしていく責任があると考えています。昨年も、日本政府の努力があって、オバマ大統領が、米国の大統領として初めて、広島を訪問し、『核なき世界に向かって進んでいくべきだ』という演説をされました。そして、この核禁条約でありますが、残念ながら、核保有国は強く反対をしている。実際に、現実に、結果として核廃絶に向かっていくためには、現実に核兵器を持っている、核保有国の賛同を得なければならない訳でありまして。わたしたちは賛同を得る形で、核兵器削減の国連決議、主導権をもってやっています。同時にいま、北朝鮮の危機がある中において、核抑止力を否定してしまっては、日本の安全を守り切ることができないという判断をいたしました。」

松井一郎 日本維新の会代表 → 志位和夫 共産党委員長

共産党自民党は水と油で、まったく政策が合わないと、僕は捉えています。これは国も地方も同じだと思います。ところが、大阪においては、自民党共闘して、我々と戦うと。これはどういう意味なんでしょうか。共産党の背骨はどこへ行ったんでしょうか。」

志位和夫 共産党委員長 → 松井一郎 日本維新の会代表

「これは、『大阪維新がやっている政治が、あまりにもひどい』、この点に尽きます。結局『都構想』と言っておりますが、地方自治を否定するものになっております。この前、堺の地方選挙がありました。この堺の地方選挙では、『堺はひとつ、堺の自治を守ろう』ということで、保守の方々も、われわれも結束して闘って、勝利しました。やはり、地方自治を大事にする、そして、住民自治を大事にする。一人の司令官に、お金も権限も、全部集中するような都構想は、これは党派の違いを超えて、反対する。これは私たちは、たいへん原則的かつ柔軟な態度だと考えております。大阪で維新がやっていることはあまりにひどすぎる。だから、そういう協力をやっております。」

松井一郎 日本維新の会代表 → 志位和夫 共産党委員長

「協力してるんですね。」

志位和夫 共産党委員長 → 松井一郎 日本維新の会代表

「しております。」

枝野幸男 立憲民主党代表 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「先ほどお尋ねしたことには都合のいい数字だけ並べて、私の聞いた『内需と外需、原因がどちらにあるのか』とか、『消費性向』の問題については何のお答えも頂けませんでしたが、また同じことを聞いても一緒なので、今度は労働法制について伺いたいと思います。この解散の直前まで、いわゆる『ホワイトカラーエグゼンプション』や、『裁量労働制の拡大』など、私どもはいわゆる『残業代ゼロ制度』と呼んでおりますが、こうした法案を準備しておられました。この選挙に勝ったら再びこれを成立させようとするのかどうか。そしてこれは、過労死や過労自死などが相次いでいるというこうした社会状況の中では、まったく時代に逆行したことではないかと私どもは思っていますが、いわゆるブラック企業長時間労働に対する考え方をお聞かせください。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 枝野幸男 立憲民主党代表

「一つは先ほど答弁し残した所として、消費性向についてお話があった。だからこそ私たちは、子どもたちへの投資をしっかりとしていく。子育ての不安、家族の介護の不安、これに対して、しっかりと私たちは支援をしていくということを示す。同時に、借金返しもしていくということによって、『財政大丈夫か』という、この二つの不安に応えることによって、消費を進めていきたいと、こう考えております。もう一点でありますが、我々はまず、すでに、連合とも合意をいたしまして、時間外の長時間労働、上限を決めました。こうして働き過ぎを変えていく。そうしてまた、ブラック企業等に対して、しっかりと、罰するものは罰する。取り締まっていくのは、当然のことではないかと。同時に、多様な働き方ができるようになっていくことで、女性も、高齢者も、仕事を持つことが出来る、持ち続けることができるのではないかと、このように考えております。」

吉田忠智 社会民主党代表 → 小池百合子 希望の党代表

原発について質問をします。小池代表が原発ゼロを掲げて、今回の衆議院選挙の大きな争点になったのは、本当に良かったと思っています。ただ小池代表は、原発再稼働を認めるという立場でございます。そして先般、原子力規制委員会において東京電力柏崎刈羽原発、6号7号について、新基準に適合しているとの報告がなされました。東京都は、東京電力の最大の株主でありますけれども、このことについて、どのように思われるか。そして、ぜひ、『再稼働についてもダメだ』というふうに、方向を修正していただきたい。そうしますと、私たちと、脱原発に向けた方向性が一致しますので、共闘できると思っておりますが、その点はいかがでしょうか。」

小池百合子 希望の党代表 → 吉田忠智 社会民主党代表

「私どもは、2030年をめどに脱原発を目指すということで、三本の柱。まず『脱原発を目指す』という理念、そしてまたそれに対する『工程表』を描いていく、それから『省エネ、再生エネルギーの比率を増やしていく』。これが三本の柱でございます。その中で今回、規制委員会が、総合的な判断として、合格という形で発表されました。それに加えて地元の新潟県が、たとえば避難に対してどのように担保していくのか、などなど、これからご検討されるのだろうと思います。私は『再稼働』という観点については是としておりまして、むしろ今後の原発の老朽化と合わせて工程表を書いていくべきだと現実的に考えているところでございます。」

中野正志 日本のこころ代表 → 枝野幸男 立憲民主党代表

立憲民主党の最高顧問は菅直人元総理。幹事長の福山さんは、菅内閣官房副長官、枝野さんは官房長官を務められたのです。『菅内閣そのもの』の政党と言っていい政党です。菅内閣と言えば、危機管理もめちゃくちゃ、企業はどんどん海外に出て行って、経済もめちゃくちゃでした。立憲民主党へ一票を投じるというのは、そんな菅内閣を信任するようなものだと思います。今思い出せば、『消費税10%に引き上げろ、引き上げろ』、菅総理が突然ぶち上げたのです。あんなに日本の景気が落ち込んでいたのでありますが、信じられないことであります。現在は、アベノミクスによって景気回復中でありますが、しかし今度は立憲民主党のみなさん、菅内閣のメンバーであった菅さんが、『消費税を引き上げない』と言っております。まったく矛盾しております。菅内閣の、あの最悪の景気の時に、消費税を引き上げるという判断をされたことを、どう、国民に説明をされるのか。お答えいただきたいと存じます。」

枝野幸男 立憲民主党代表 → 中野正志 日本のこころ代表

菅内閣の時には東日本大震災東電原発事故がありました。これに対する対応は100点だったとは決して思っていません。全力を尽くしましたが、至らない点たくさんあったと思います。だからこそ一日も早い脱原発、そこに向けた責任、役割を背負っていると思っています。それから経済は、実質経済成長率は今より良かったはずです。きちっと数字データを調べた上で言っていただきたい。実質経済成長率が今より良かったという前提では、今のご質問が成り立たないんですが、消費税については、あの時点における経済状況、あるいは当時三党合意で、最終的に合意がされた使われ方、そして全体としての税、法人税所得税、全体のバランスの構造が崩れていますので、従いまして前提が変わっている以上は容認ができない。意見が変わるのは当然のことです。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 山口那津男 公明党代表

自民党公明党の連立は、いわば、政策合意を積み重ねた、風雪に耐えた連立与党であり、野党自体にもわたしたちは結束して、政権奪還を果たしたわけでありまして、政党の離合集散によって政権奪還を目指したわけではないのであります。そこで、先般の都議会議員選挙において、公明党の皆様は、小池都政に支援をされた。議会運営においてもそうです。もちろんこれは、東京オリンピックパラリンピックを成功させていく、東京をしっかり発展させていく、という意味においては理由があるんだろうと、こう思っております。我が党も、賛成すべき点については小池さんに協力をしておりますが、しかし、国政政党の代表を都知事が勤められるということについては、どのようにお考えでしょうか。」

山口那津男 公明党代表 → 安倍晋三 自由民主党総裁

公明党は、この東京オリンピックパラリンピックは、国と東京都の共通テーマである、そして互いに協力して、これを成功させなければならない、という観点から責任感を一貫させてまいりました。都議選においては、自民党都連と対応が分かれたように思いますけれども、この『責任感を一貫させる』という意味では、私たちの考えは貫かれております。国政では、自民党公明党でしっかり結束をして、連立政権の運営にあたるというところはいささかの揺らぎもありません。都政においては、都民の大きな期待を担って、小池都知事が誕生されたわけですから、小池都知事にはこの東京オリンピックパラリンピック、これを国と協力をして、成功させる、その期待、また、成果を出すことに、一生懸命取り組んでいただきたいと思っています。」

小池百合子 希望の党代表 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「総合合算制度。これは2012年の自公民の増税の際の三党合意で、『これを行う』ということになっていたわけでございましたが、今回の使途見直しで総合合算制度を入れていないということは、約束が違うのではないかということでございます。また、『全世代型社会保障』ということを仰っておられますけれども、この部分を外しているというのは、その『全世代型社会保障』の名が泣くのではないかということでございます。いかがでしょうか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 小池百合子 希望の党代表

「この総合合算制度でありますが、医療と介護の自己負担の合算額への限度の導入については、平成20年度にすでに法制化をしているわけであります。同時に、三党合意において、軽減税率を導入するのか、総合合算制度を導入するか、等の、3つの選択肢を出して、我々は、消費税導入にあたって、軽減税率制度を導入すると決めたわけであります。そして、総合合算制度の中においては、幼児教育の無償化を行いますから、そのうえで、障害福祉を含めたものがまだ残っているということでありまして、これはよく勉強していきたい。消費税導入の前には3つのうち1つを取るということでありますから、政策においても、お約束においても整理をされているところでありますが、しかし、障害福祉を含めるかどうかも大切なことですから、検討はしていきたいと思っています。」

 

 党首同士の討論(三巡目):

志位和夫 共産党委員長 → 安倍晋三 自由民主党総裁

北朝鮮による核ミサイル開発は断じて容認できません。国連安保理決議の厳格な、全面的な実行が必要です。同時に、破滅をもたらす戦争は、絶対に起こしてはなりません。この点で私がたいへん危惧しておりますのは、安倍さんが、『すべての選択肢はテーブルの上にある』という米国の立場を一貫して支持すると繰り返していることです。ここで言う『選択肢』の中には、軍事的選択肢、すなわち先制的な軍事力行使も含まれます。じっさい1994年の駆け引きの際には、米国は、北朝鮮の核施設をトマホークで破壊するという先制攻撃の一歩手前まで行きました。この時は、当時の韓国の金泳三大統領が、直談判して止めました。総理に端的に問いたいと思いました。北朝鮮の軍事挑発は絶対に容認できませんが、それに対して、先制的な軍事力行使で対応したら、破滅をもたらす戦争になります。先制的な軍事力行使は、絶対にやるべきでないと、米国に求めるべきではありませんか。はっきりお答えください。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 志位和夫 共産党委員長

「日本もずっと、北朝鮮と対話をしてまいりました。わたしもこの問題、94年からずーっと注目し関わってもきました。その間何回も、日本は対話をし、北朝鮮と約束をし、コメの支援をし、あるいはKEDOの合意について、一千億円、日本はお金を貸した。そのうち四百億円は返ってこないという状況であります。KEDOの合意においても、あるいは2005年の6者協議の合意においても、『核を廃棄する』、北朝鮮はその約束をしたんですが、残念ながらこの約束は2回も裏切られてしまいました。この話し合いを、まさに時間稼ぎに使って核ミサイルの能力をここまで上げてしまった。わたしたちはもう、騙されるわけにはいかないんです。ですからしっかりと、あらゆる手段の圧力を高めていき、北朝鮮に『政策を変えるから話し合ってもらいたい』という状況を作ってこさせる必要があります。そして『すべての選択肢がテーブルの上に載っている』。我々は、この米国の方針を支持しております。そうしたことも含めて、北朝鮮には今、圧力が掛かっているということであります。」

松井一郎 日本維新の会代表 → 志位和夫 共産党委員長

「さきほど志位さんから『大阪での維新の政治は非常にひどい』と、こう言われました。大阪の経済指標は上がっていますし、我々がやっていることは、税金で生活する側、ここに対して厳しくして、財源を生み出し、教育無償化をここまで実現している。どこがひどいのかよく分かりません。ただ共産党はよく、『政党助成金をもらってないのだから、一番、政党としては国民目線だ』と言うのですけれども、国会議員の文書通信交通滞在費、これは経費です。世の中、民間で領収書のない経費なんかありません。共産党の皆さんはそこまで言うのなら、領収書を公開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。」

志位和夫 共産党委員長 → 松井一郎 日本維新の会代表

「文書交通滞在費、これは公開していきたいと思います。何故ひどいかということで、色んなことを言われました。高校の授業料は良いですよ。しかし、私が言ったのは自治の問題なんです。一人の司令官に、お金も権限も吸い上げてしまおうと、で、自治をバラバラにしてしまおうと、堺も吸収合併してしまおうと、こういうやり方については私は、地方自治の原則に反すると言っております。だからこそ、堺で審判が下ったじゃないですか。あなた方は、審判を受け止めるべきです。」

枝野幸男 立憲民主党代表 → 安倍晋三 自由民主党総裁

原発の再稼働についてなんですが、現状はエネルギーの自給も上手くいっていますので、そもそも必要性も無いと思いますが、広域の避難計画、これは誰がどう担保しているんでしょうか。規制委員会は、原子力発電所そのものの安全性については、独立して責任をもって評価します。しかし広域的な避難計画については、現状では制度的に誰も、担保してくれていないはずです。これについて、こうしたものをどこかで担保せずに、再稼働することは、これは周辺住民の観点からも、理解を得られないのではないかと思いますがいかがでしょうか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 枝野幸男 立憲民主党代表

「広域避難計画についてでありますが、これはまずその地域をよく知っている自治体がしっかりと計画も立てていくわけでありますが、もちろん私たちは自治体任せではありません。国も責任をもってその避難計画作成を支援しながら私たちも責任をもって、ともに作成をしていきたいと。そしてわれわれも責任をもって、その実施が必要になったときには、実施をしていく、ということになっていくんだろうと思います。」

吉田忠智 社会民主党代表 → 安倍晋三 自由民主党総裁

森友学園問題、加計学園問題。国民の多くの皆さんが、説明が足りない、あるいは疑念が晴れておりません。わたしは、その最大の原因は、それぞれのキーパーソンが国会に来て、そして発言されていないということだと思います。森友学園では昭恵さん、加計学園では、加計孝太郎さん、総理の決断としてぜひ、証人として、国会においでいただきたい。しっかり真相を語っていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 吉田忠智 社会民主党代表

「わたくし自身が何度も国会で証言、答弁をさせていただいております。なんども説明をさせていただいております。同時に、『わたしが関わっていない』ということを申し上げても、なかなか、信用をしてもらいにくいのも事実であります。一方、わたしが関わっていたということを、明確に述べた方は、誰もいないわけであります。同時に、さきほど申し上げました通り、このプロセスを進めてきた民間議員の皆さん。八田さんもそうですし、原さんもそうですし、竹中平蔵さんもそうです。みなさんの発言、証言は、残念ながら『無かったこと』のようにされているわけでありますし、そして加戸知事はですね、ずっと情熱をもってこの壁をこじ開けようとしてきた。加戸さんは、まったく私が関わっていないということを明確に証言をしていただいたわけでありますが。こうした第三者の証言等が、野党の皆さんまったく無かったかの如くにしておられますし、報道されないということの中においては、なかなか、ご理解をしていただきにくいという状況になっている。こうした証言も含めて、再び機会を求められれば、国民の皆様の前で丁寧に説明をしていきたいと考えています。」

司会者

「安倍さん、いま吉田さんが質問した、昭恵夫人と加計さんについて、国会にお招きする件についてはどうなんですか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 吉田忠智 社会民主党代表

「私の妻については、私が代わって、十分にお話をさせていただいております。そして、加計氏は、ご本人が決めることであろうと思っています。」

中野正志 日本のこころ代表 → 小池百合子 希望の党代表

「報道されておりますけれども、小池さんに敢えてお尋ねします。あなたの部下の東京都庁の職員の、知事就任一年の評価ということで、点数が表されておりました。小池さんは46点。舛添さんが63点。石原さんが71点。こういう評価でありました。『東京都政大改革』ということで一年間頑張られたのでありましょうけれども、みずからの部下の点数評価がこんなもんだというのは、どう感じられますか。そして、国政改革に色々な思いをぶつけていただいておりますけれども、どちらも中途半端ということになるのではないでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。」

小池百合子 希望の党代表 → 中野正志 日本のこころ代表

「この1年間というのは、東京都が抱えます『負の遺産』をもう一度見直すということから始まりました。よって、それに関わって来た職員の皆様方からすれば、『これまでやってきたのに』という思いがあるのでございましょう。しかし、その職員が満足するということと、都民が満足するというのは、また別の話だと思っております。これから、2年目は、これまで種を撒いてきたことの水をあげ、そしてまた肥料をあげ、ということになってまいります。2年目からは、かなり、この都庁の皆様方の納得のいくように、ともに、都政を良くしていくということに繋がっていきます。乞うご期待で、お願い申し上げたく存じます。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 志位和夫 共産党委員長

共産党は、今でも『自衛隊の存在は憲法違反である』と仰っておられます。しかし今や共産党は、『どの党と』かは分かりませんが、連合政府を作ろうとしておられるわけでありまして、となれば、答弁席に立って、『自衛隊が合憲か違憲か』を聞かれることになるわけであります。『違憲だ』ということを答弁された瞬間に、憲法上、自衛隊法は無効になってしまうわけであります。その代わりに、自衛隊になる組織があるとお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。」

志位和夫 共産党委員長 → 安倍晋三 自由民主党総裁

日本共産党は、『自衛隊』と『憲法9条』は両立し得ないものだと考えております。それで、わたしたちは、9条という理想に向けて、自衛隊の現実を国民の合意で一歩一歩改革していく。これが、わたしたちのプランです。国民の多数が、わたしたちが参画した政権が出来て、平和政策によって、日本を取り巻く平和的環境が成熟して、『もう自衛隊なしでも安心だ』という合意が、圧倒的多数の国民の中で成熟したときにはじめて、9条の全面実施の措置を取るというのがわたしたちのプランです。そこで安倍さんのご質問ですが、わたしたちが参画する政権が仮に出来た場合に、『その政府としての憲法解釈』は、その政府が自衛隊の解消の措置をとる、すなわち、国民の圧倒的多数で『自衛隊はもう解消しよう』という合意が成熟するまでは、『合憲』という措置を引き継ぐことになります。党は、『違憲』という立場を一貫して取りますが、政府は『合憲』という立場を、一定の期間、ずーっと取ることになります。そして最終的には、検討することになりますけれども、そういう立場を堅持しますので、ご心配のようなことは起こらないということを答弁しておきたいと思います。」

小池百合子 希望の党代表 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「先日は『東京一極集中』の是正の策といたしまして、東京23区内の大学の学生数を抑制しようということで、これだけ加計問題で話題になっていましたが、文科省の告示でそれが行われようとしています。私は大学の今後のあり方というのは、『学生数を抑制する』というのではなくて、むしろ、アジアの中でも、東大にしてもかなり地位が低くなっている。それから私は、これからシニアの方々、65歳になってもみんなお元気ですよ。『大学でもう一度学び直したらどうですか』ということを申し上げたい。それでシルバーパスを使うよりも、学割使った方が、みなさんプライドを保てるではないですか。そして社会の一員だという帰属意識ができるじゃないですか。こういうことによって、病院に行くより大学に行きましょうということで、社会保障の費用を下げる。この発想の違い、これをわたくしは強調したいと思います。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 小池百合子 希望の党代表

「この15年間でですね。東京23区の学生は約2割増加をしました。一方地方はどうだろうかと。地方は20代以下の若者、約500万人、3割ですか。減少しているという、この地方の現実を見なければなりません。ですからわたしたちは、地方にキラリと光る地方大学を、改革することによって沢山作りたいと、こう考えているんです。同時に大学の国際競争力は大切であります。大学の国際競争力というのは、学生の数だけを増やせばいいということではまったく無くてですね、たとえば経営の自由度を向上させました。そして、世界のトップ大学と、連携をわたしたちは進めている。また、教員の国際化。これ大変反対があって難しかったんですが、教員の国際化をわたしたちは進めておりました。全国37トップ大学で、3年で2000人増加が進んでいる。そしてまた、沖縄の沖縄科学技術大学大学院はですね、世界中からノーベル賞クラスの教員がたくさん集まって、トップクラスの学生が集まっています。ちなみに、23区においても、留学生の数は制限をかけません。」

山口那津男 公明党代表 → 枝野幸男 立憲民主党代表

立憲民主党結党に先立って、民主党として、希望の党ができるや否や、両院議員総会を開いて、合流を決定されました。しかし、小池さんの側からは、『全員を受け入れる気持ちはさらさら無い、排除します』と、こう言われてですね、排除されてはたまらんということで新しい党を作られたようにも見えるわけであります。一カ月前には代表選挙をやって、前原さんが代表になり、枝野さんが代表代行になり、『一致結束をして政権交代を目指す』と、こう言っていらっしゃったと思います。政策信念を貫きたいと言うことならば、民進党として、全員希望の党に合流するということを決めない方が良かったのではないでしょうか。いま、どうお考えですか。」

枝野幸男 立憲民主党代表 → 山口那津男 公明党代表

「その両院議員総会は公開されていますので記録が残っていますが、前原代表は、『民進党の理念と政策を希望の党の中で実現をする』と明確に仰っています。『そのためにみんなで行くんだ』と仰っています。一カ月前に党大会、代表選挙をやって、『一致結束をしてやっていこう』ということでございましたので、わたくしは『そう簡単にいかないんじゃないか』と思いましたが、代表の言葉を、いったんは信じざるを得ないと。いうことでございましたが、途中をみると、『やはりそれは難しい事である』と。だとすれば、私どもが掲げてきた、暮らしの足元にしっかり光を当てる、そうした政治勢力が消えてなくなってしまうわけにはいかないと、そういうことで、党を立ち上げたということでございます。」

第二部:記者からの質問

政治の基本姿勢について:

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「総理大臣の解散権の問題です。解散というのは議員のクビを切ることですから、これは明確な理由がなければならない。今度の場合は、『大儀なき解散』という批判がある。一方で、これは、政権を審判すること自体が大儀ではないか、という意見もあります。安倍さん自身は、首相の解散権は、いっさい縛られるべきではないと、決めるのは総理大臣自身なんだと、そういう具合にお思いですか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「解散権自体は、『総理大臣』というよりも『内閣』にあるわけでありまして、内閣が一致しなければ、解散はできないということになります。しかしこの解散というのはですね、私も含めて、与党の議員、全員が信を問わなければならないわけでありまして。つまり、解散にならない限り絶対に政権交代は起こらないわけであります。解散をするからには、わたしたちは政権交代するかもしれない。私たちの方が議席がいま多いわけでございますから。そういうリスクを敢えて取る以上、しっかりと国民の皆様に説明できる理由がなければならないと考えています。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「今回の場合はそういう理由があったということですか?」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「まず一つは、先ほど申し上げました、北朝鮮の脅威であります。先般、国連決議が採択をされました。そして採択された決議によって、重油、石油製品、3割。これが輸出制限されてきます。だんだん厳しくなっていきます。つまり時を経るとだんだん、事態は緊張していく可能性もある。これに応えなければ、さらにまた、もっと事態が緊張していく。さらなる圧力が必要になっていくわけでありますが、11月にトランプ大統領が訪日をし、またAPEC、そして、EASの会合があり、その場で、習近平主席やプーチン大統領とも話し合うということにもなるかもしれません。その前にしっかりと、わたしたちの方針、しっかりと圧力を掛けていくということをですね、国民の信を得て、強い外交力。外交力には『国民から信任されている』、これが強い外交力になります。私の4年半の経験でございます。そうしたことを生かしていきたいと思いますし、もう一つは税金の使い道、税こそ民主主義でありますから、これはわたしたち一貫をしております。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「それにしても、勝てると思って踏み切ったんでしょうけれども、その後の展開は予想外の展開。安倍さんにとってもですよ。予想外の展開になる。『あれ~しない方が良かったかな~』という気持ちじゃないのかなと、そういう正直な気持ちをちょっとお聞きしたいと思います。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「政治というのはですね。大切なのはですね。情熱と、判断力と、責任感だと思っております。そこで、政策をしっかりと前に進めていこうという、強い情熱を持っていなければ、ならない。そしてときには、難しい判断を、果断に、していく。判断力が必要であります。そして同時に、責任感。この政策を実行していこうという責任感だろうと思います。この三つの点からいっても、私は、今回の判断について揺らぐことはありませんでした。」

記者 → 小池百合子 希望の党代表

衆議院選挙というのは政権選択選挙。それは、どの党が政権取るにふさわしいか、そして総理大臣候補は誰かということを、目に見える形で示すことによって、国民の審判を頂くと。こういうことなんですけども、依然として総理大臣候補を挙げられないでいる。これはどうも、キツイ言葉で言えば、フェアじゃないと。とも言えるわけですよね。なぜ、出せないんですか。出さないつもりですか、ずっと。」

小池百合子 希望の党代表 → 記者

希望の党、新しく出来たばかりでございます。現在、わたくしが代表ということでございまして、この党の体制を整えていくということがまず一点。それから、これからの選挙において、現在無所属の方々も、参加の見込みもあるということでございます。ということから、これらの、今後の選挙の結果ということも見ながら進めていくということになろうかと、思っています。いま、過半数が233ということでございますが、私どもは、『安倍一強』の政治を正すために、有権者の皆様に選択肢をお示しするという意味で、いま、候補者の最終調整に入っているところでございます。233候補者を揃えたから全員当選というわけではございませんけれども、いま、最後の努力をしているところでございます。政権を目指すということは、一つの私どもの目標でございます。」

記者 → 小池百合子 希望の党代表

「いやいや、総理大臣候補には選択肢示してないんですよ。そうでしょう。」

小池百合子 希望の党代表 → 記者

「いえ、それは皆様方の選挙の結果を踏まえながら、考えていきたいと思っております。」

記者 → 山口那津男 公明党代表

自民党と連立組んでもう20年近くになりますが、安倍政権の5年近くで、公明党がどんどんどんどん、『右』へ引き摺られているんじゃないかという意見が聞こえてきます。安保法制しかり、共謀罪しかり、特定秘密保護法もしかり、この辺は公明党どういう風にお考えですか。」

山口那津男 公明党代表 → 記者

「政権の進むべき方向について、公明党が居るから健全なチェックをし、意見の違うところについて合意を作り出す。『右か左か』というのは、『左』に立っている人は『右』に見えるでしょうし、『右』に立っている人は『左』に見えると、相対的なものであります。しかしもっと、日本が直面する課題についてどう乗り越えていかなければならないか、客観的な観点で、健全なチェックをしながらやってまいりました。例えば、平和安全法制で言えば、現行憲法の下で、専守防衛の理念を曲げないで、そして憲法の下で許される自衛権の限界というものをギリギリに議論を深めて、そして法制を作った。これはむしろ、厳しい要件を課して、憲法の規範性や実効性を確保したのは公明党の深い議論があったからだと自負しております。これからもその姿勢は変わりません。」

記者 → 志位和夫 共産党委員長

「最近の共産党は、当面は天皇制を認め、それから、自衛隊についても先ほどのように、『しばらくの間、政府としては合憲とする』と。まあ、かつての共産党から見ればずいぶん変わったなあ、という感じがするんですよね。で、どうして変わっているんですか。」

志位和夫 共産党委員長 → 記者

「これはですね、2004年に、わたしたちは党綱領の全面改定をやりました。そのときに、色んな、今の天皇制度の問題、あるいは自衛隊の問題、かなり踏み込んで、会議をやりまして、それぞれの位置づけについて、かなり現実に即した対話ができるような整備をやりました。ですから、この綱領が基になっているんです。綱領でもうすでに、先ほど述べた、自衛隊の段階的な改革の問題。あるいは、天皇の制度についてはですね、わたしたちは、『民主主義共和制を目指す』という立場に立つけれども、そのための運動をやったりするんではないと。決めるのは国民ですよと。将来熟したときに、国民が存廃の是非を決めるんだと。いうことで、これは、国民の決めることだと。いうことも決めております。ですから、この綱領改定で、非常にわたしたちは、原則を守りながら、幅のある対応ができるようになったということです。」

記者 → 志位和夫 共産党委員長

「それは言葉を変えて言えば、『前はあんまり良くなかったなあ、間違っていたなあ』ということになりますか。」

志位和夫 共産党委員長 → 記者

「いやいや、それはやっぱり、時代の発展とともに、わたしたちも、変わるべきところは変わると。それからこの間の野党共闘について言えばですね、2015年9月に、安保法制が強行されて以降ですね。それまでわたしたちは単独で、国政選挙ずっと闘うと、戦後やってきましたけれども、やはりこれはね。ここで変わらなくちゃいけないと。わたしたちも変わらなくちゃいけないということで、選挙の方針も変えてですね。選挙協力やりながら、闘うという方針にしてきました。やっぱりこれ協力しなかったら、政治変えられませんから。」

記者 → 松井一郎 日本維新の会代表

「大阪と東京で、希望と住み分けてしまったことによって、日本維新の会が、『大阪の政党』というか『関西の政党』という枠組みがはめられちゃったというか、全国への広がりを変えちゃうんじゃないかという批判がありますが、それはいかがですか。」

松井一郎 日本維新の会代表 → 記者

「希望の小池都知事の政策を拝見すると、我々が5年前から掲げてきたことを、非常によく研究いただいて、参考にしていただいてるということで、政策が一致しておりますから。大阪と東京で無駄な争いは避けて、我々の政策を全国に広げようと。そのためにはやっぱり、東京というところは、全国に発信する力がありますから、われわれ大阪でも発信してきましたけれども、メディアの世界でもキー局は東京ですから。われわれがやっている、今実際に実現していることをですね。東京からも目指していただいて、発信することで、日本中で地方分権と、そして、身を切る改革。そういうものを実現していきたいと。こういう思いで、連携をしているということです。」

記者 → 松井一郎 日本維新の会代表

「維新にとってはプラスだったという。」

松井一郎 日本維新の会代表 → 記者

「はい。まあ政党にとってプラスマイナスよりも、われわれはこれから、地方分権はこの国には必要だと思っています。少子化、超高齢化、人口減少社会。やはり、地方が、もっと言えば市町村に一番権限がうつる。身近なところで物事を決められるようにしていく。そのためには、やはり中央、霞が関に対しての、さまざまなプレッシャーを掛けていかないと。『分権』というのは権限を奪い取る話ですから。お願いだけでは変わっていきません。それを実際にやるためには政治のパワーが必要だということで、小池都知事と、実際の『分権改革』を全国に広げていきたいと、こういうことです。」

記者 → 枝野幸男 立憲民主党代表

「ギリギリのところで、『第三極』を作ったということについては、一定の評価が出ていると思うんですけど、そこに至るまでが、先ほどもあったが、『丸ごと合流するつもりもなかった』流れに対して、『丸ごと』と勘違いして、二転三転したというのがですね、まあ、一種の『わきの甘さ』が出てきたと思うんですね。その『わきの甘さ』を、枝野さん、どうやって克服していくのか。
もう一つ。枝野さんが、新しい話を打ち出した中に、沖縄の辺野古の問題。ありますよね。辺野古をゼロベースから考えるということを言い出した。ちょっとそれは、新しい話なんでね。その真意。その2点についてお願いします。」

枝野幸男 立憲民主党代表 → 記者

「前原代表が小池代表と話をされて、どういうお話をされたうえで、両院議員総会で諮られたのか等について、わたくしは直接承知をしていません。ただ、代表選挙でとにかく党を一致結束してやっていこうと。その一カ月以内に、『民進党の理念政策を、希望の党で実現する』と、両院総会で代表が明確に仰いました。『みんなでまとまってやっていこう』と決めた直後ですから、その代表の言を一定期間信じて、様子を見るというのは、むしろ組織人として当然のことだと思っております。」

記者 → 枝野幸男 立憲民主党代表

「結果的に、前原さんに騙された。」

枝野幸男 立憲民主党代表 → 記者

「わたくしは、民進党に残った方について、出ていった立場から、何か申し上げる立場ではないというふうに思っています。それから、沖縄の問題については、わたくしは『検証を行う』と。これまでの経緯、あるいは現状の安全保障環境についての検証をゼロベースで行うと。若干、過剰期待をいただいているかもしれませんが、今すぐに、今の方向性を変えられるような材料を持っているわけではありません。ただ、『進め方』については、こういう合意のやり方では、むしろ日米安全保障にも、悪い影響を与えると、今後のことについては『検証をはじめる』ということです。」

記者 → 吉田忠智 社会民主党代表

社民党の位置を見ますと、共産党、それから、立憲民主党に非常に近いんですね。そうなりますと、今回新たに立憲民主党が出来たことによって、いったい社民党の存在理由は何なのか。一緒になった方がいいのかなあという具合に思ったりもするんですよね。それについては、これからの展望はどうですか。」

吉田忠智 社会民主党代表 → 記者

立憲民主党が出来て、いま沖縄の話もありましたけれども、だいぶ社民党の政策に近づいてきたなと、いう実感はございます。で、いま三党で住み分けをして、もう二百四十幾つ、なんとか住み分けをできる方向になりました。まずはですね、住み分け・連携強化をして、三党で結束して、やっぱり、憲法改正国民投票を発議できないような、3分の1以上、3党プラスアルファで、取りましょうと。そしてその上で、どういう連携ができるのか。それはしっかりと議論していきたいと思います。」

記者 → 中野正志 日本のこころ代表

「政党に対して『あなたの存在理由は何か』と聞くのは非常に失礼な話なんですけれども、あえて聞かなければいけないのは、自民党を支援していますよね。だったら自民党と一緒になったらどうですか。」

中野正志 日本のこころ代表 → 記者

「わたしたちは、『日本のこころ』という政党を結党させて、今は1人ですけれども、やっぱり『日本のこころ』という、意地があるじゃないですか。やっぱり結党の初心、これを大事にしたい。ですから最後まで闘いはしたい。その気持ちで、比例区に出馬をさせて、闘いを進めております。自民党とはあくまでも、いま、参議院統一会派ということでございます。」

 

経済政策について:

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「遊説ではですね、雇用185万人増えた。あるいは、企業収益も最高だと。こういう話をされているんですが、一方では、賃金がなかなか伸びない。それから将来不安もあるから、なかなか消費ができないんだろうと。いう声も結構あります。アベノミクスも長くやってきましたけれども、機能不全に陥ってるんじゃないかという声もありますけれども、どういう風に答えますか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

アベノミクスに対してさまざまなご批判があります。われわれは、そういうご批判を真摯に受け止めたいと思います。ただ批判する方でですね、『代わりにこういう政策を』と言った方をほとんどわたしは、見ていません。いま賃金について言及されましたが、今世紀に入って四年連続過去最高、今世紀最高水準の賃上げが続いています。そしてまた、最低賃金、みてみましょうか。この四年間で100円あがりました。4年間で100円上がったというのは、過去最高と思ってもいいんだろうと思います。ですからパートで働いているみなさんの自給は、これは間違いなく、過去最高であります。そして、何よりも大切なことはですね、高校を卒業する、大学を卒業するみなさんにとって、仕事があるということです。かつては、どんなに頑張ったって、なかなか仕事に就けなかった。しかし今はですね、まさに選べる時代になって来た。高校も大学も卒業した皆さん、今年の4月、過去最高水準になっていますし、2017年4月~6月のGDPは、消費、そして設備投資、内需主導の成長になっています。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「次は財政ですけれども、自民党の公約では、基礎的な財政収支を黒字化する目標を『堅持する』というふうに書かれているわけですけれども、総理が新しく示された、こんどの消費税の増収分、教育無償化等にあてていくということ。それはポジティブな政策の打ち出しだと思うんですが、一方でそれは実は、『借金を減らしていく』というもの、ある意味、いままでよりは、減らしていく部分を少なくしちゃうという意味で言うと、ある意味、赤字の増加要因になってしまう。という部分も、かなりあるんだと思います。いずれにしましても、2020年という目標はなくしたということであるならば、一方で『堅持する』という目標があるならば、いつまでに目標を達成するんだというのを、示さないと、国民から見ると『無責任』というふうに読まれるんじゃないかなと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「われわれも、財政健全化努力を積み重ねてまいりました。国債の新規発行は、10兆円まで削減することができました。何故それができたかというと、わたしたちの経済政策で、22兆円税収が増えたからであります。同時に、無駄遣いをなくしている。社会保障費、毎年1兆円伸びていくと言われているものをですね、5000億以下に圧縮しています。小泉政権の時にですね、毎年2200億、わたしたちの半分なんですが、これはしかし5年間できなかった。3年間しか。それもできなかったのをですね、われわれは、連続5000億以下に圧縮しております。そうした努力は続けていく。しかし、今回、消費税の使い道を変えますから、2020年、PB、プライマリーバランスを黒字化することはできませんが、われわれは、この目標は掲げていく考えであります。『いつまでに』ということはですね。これはしっかり、数字等を精査しながら、その目標を掲げていきたいと考えています。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「いま示すことはできないと。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「現段階では十分に材料がそろっておりませんから、お示しをすることはできませんが、必ずこれは、示してまいります。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「それから、2019年10月、消費税を上げると。その税収分、増加分を使って、教育の無償化にあてていくというお話だと思うんですが、一方で、経済が大幅に悪化したときには、増税はやはりできないだろうという話もされています。増税をしなかった場合は、『無償化』という、今回の選挙で公約されているわけですけれども、これは、『ない』という前提でよろしいんでしょうか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「それはそういうことになります。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「年末までにですね、2兆円という新しい経済政策を出すということですが、これは、その分を使って、増収分を見越してやっているというものとは違うんでしょうか。違う財源ということでしょうか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「いえ、2兆円は、消費税引き上げ分の使い方を変えることによって、あてていくことになります。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「決まらないとやらない。実際に増税しない場合は、それはなくなっちゃうということですね。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「わたしたちはですね、社会保障費、これは安定財源でなければ、なりません。ですから、消費税が一番ふさわしいと、こう考えています。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「安倍さんが過去2回、消費税を増税先送りして、今回も使途変更ですよね。使途変更というのは、財政健全化からみると、これも赤字国債を出さないといけないから、これも一種の先送りですね。安倍さんが選挙のためにそういうことをされるということはね。消費税をですね、選挙の道具に使っているような気が、私はいたします。過去の自民党の政権をみると、大平さんも、中曽根さんも、竹下さんも、現役の国民が負担すべきものをね、自分たちで負担しようという形で、率直に国民に負担を求めて、そして死屍累々の歴史を送ってきた時代を振り返るとですね。安倍さんのやり方って、自民党的には邪道だと私は思っているんですけれども。それについて、これは究極のポピュリズムだと思いませんか。人気取り政策だと思いませんか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「そういう批判をされる方がおられることは承知しております。しかしすでに安倍政権でですね。5%から8%に引き上げております。で、大切なことは何かということを申し上げておきたいと思います。大切なことは、しっかりと経済を成長させていくことであります。この経済がですね。腰折れしてしまって、世の中に失業者があふれて、若い人たちが就職できない。そして税収が落ちていけばですね。当然、財政再建なんかできない。経済を再生させていく、経済を成長させていくことによってはじめて、税収が本格的に増えていきます。ずーっと見ていただければですね、名目GDPが伸びているときに税収が増えています。それをしっかりと見ていかなければ、間違えます。ですから、わたしたちはしっかりと経済を見ながら、消費税を上げるべき時には上げています。しかし、上げるべきでない時には、正しい判断をして、上げていないんです。でも、税収が落ちていますか。税収は増えているんですよ。ですから、ちゃんと使っている。同時に、使い道を変えるときには、あるいは、税で大きな判断をするときには、国民の信を問うているということであります。」

記者 → 小池百合子 希望の党代表

「幼児教育の無償化等、自民党と同じ政策を掲げると同時にですね、ベーシックインカムという新しい考え方も打ち出されています。ただ一方で消費税は凍結するということで、これは財源にならないということで、さっきも出ましたけど、企業の内部留保に課税されると。これは法人、企業に対する課税の強化ということになると思うんですが、一方で小池さん、先月の会見でですね、アメリカのトランプ政権の動きについて触れられておりまして、『法人税を思い切ってダイナミックに下げている』ということで、そういうところに追いついていかないといかんと。まあ追いついていくというか、日本の方が進んでいますけどそちらの方はね。そういう意味で言うと、法人税を下げようとしているのか、それとも強化しようとしているのかメッセージが見えない。それから、さっきの財源ですね。その辺ちょっと、お話していただけますか。」

小池百合子 希望の党代表 → 記者

「いまアメリカの法人税のお話も出ました。わたくしは、この国際経済、金融などを見ていますと、非常にダイナミックに進んでいるということが一点、そこにどうやって日本経済がグローバルな競争に追いついていけるのかどうか。いま東京として、『国際金融都市東京』をつくろうとしている中において、さまざまな国との連携、さっきの特区もそうですけれども、それを進める中で、どうやって地力を東京そして日本にもたせていくか。その総合的な設計が今必要だと思っております。一方で、私ども『希望の党』というのは、まったく新しい政党でございまして、これまでの延長線だけでですね、この首都をどういうふうに変えていくか、という『弥縫策』だけでは足りないのではないかと。ある意味、かなりエッジの効いた提案を今回させていただいております。ベーシックインカムというのはご承知のように、まだまだ実験的な部分もございますけれども、これも将来的に考えるべきではないかということで会議体を作っていきたい。内部留保につきましてはですね、せっかくのアベノミクスの果実をもっと社会に還元するために『コーポレートガバナンスコードの進化』という形でできるのではないか。このことなどを提案をさせていただいているということでございます。」

記者 → 小池百合子 希望の党代表

「それから、全体の経済政策『ユリノミクス』というのを持っておられて、それを見ますと、『アベノミクス』というのは過度な金融緩和あるいは財政出動に頼っていると、いう話をされているんですが、一方で金融緩和については、引き続き大規模な緩和を続けるべきだということも仰られているので、じゃあどの辺に差があるのかなと。財政金融政策については基本的には安倍政権と変わらないのか、それとも、そこも含めて違うのか、そこ話していただけますか。」

小池百合子 希望の党代表 → 記者

「大変僭越ながら、『ユリノミクス』などという言葉を掲げているわけでございますが、マクロ経済というよりは、より消費者に寄り添ったもの、マーケティングなどをベースにしたものとお考えいただければと思います。例えば個人消費、日本経済を動かす6割超える大きな消費の部分もですね、まだまだ冷え込んでいる。そしてまた、デフレ経済の中で、まだここからは脱却しているという段階ではない。その中においてですね、どうやって人々の共感を得、消費者の共感を得、というふうにすすめていくのか。というところの部分こそがですね。私は重要だと思っております。そのためには、希望の党というのは、『今日よりも明日の方が良い』まさにデフレ脱却そのものでございます。それは心理の面からもあるし、また税制の面からもあるし、総合的な設計というものをわたくしたちは提唱していく。これまでの延長線ではない部分で、かなりジャンプしたところもあるかもしれませんけれども、そのことの訴えをしているということであります。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「安倍さんが先ほどおっしゃったことはですね。『成長主導の財政健全化』ということを、一言でおっしゃったと思うんですよね。それは、あれだけの異次元の金融政策を5年も続けていればですね、これぐらいの成長はあり得るだろうし、しかし逆に言えば、それでやっても『ここまでしか成長できないのか』あるいは『ここまでしか雇用は良くならないのか』という見方もあると思うんですね。そこで、アベノミクス。これだけ異様な政策を続けること、『異次元緩和』ですけれどね、その副産物もですね、いま出ているとおもいます。特に、日銀がですよ、一国のGDPに近い額の国債を抱え込まされていると。この事態をですね。いわゆる『出口問題』という話なんですけれどもね。安倍さんとしては、いつどうやって解消されるおつもりですか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「もし、われわれが政権を奪還せずに、この金融政策、財政政策、成長戦略を行わなかったら、私は大変なことになったと思います。当時を考えてみていただきたい。日本の企業は、行き過ぎた円高でどんどんどんどん海外へ出て行ってしまった。海外からやって来る企業なんか、ほとんどなかった。日本に投資する会社なんか、なかったんですよ。法人税も高くてね。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「『副産物』を聞いているんです。先ほど仰ったことは、いままでさんざんお聞きしたことですけどね、『副産物』について安倍さん一切口を開かないんでね。そこだけちょっと、認識を教えてください。それがあるのかどうか。どうやってそれを克服するのか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「これから説明しようとしてたところなんですが。やらなければいけない政策だったことは、おそらくお認めいただけるのではないかと、いうふうに思います。わたしたちは、行き過ぎた円高を是正しました。そして、まさに、雇用に。経済の実体というのは、実体経済というのはやっぱり雇用が一番大切ですから。働く人が増えて税収も増えていく。ここで、金融政策においては、テーパリング等の出口戦略に移っていく。また、デフレから脱却していない段階で、出口戦略に触れることは、マーケットも見ています、時期尚早だと思います。基本的に、金融政策についてはですね、2%という物価安定目標については、わたしと黒田さんで政策協定をしておりますが、どのような手段を使ってそれを達成し、そしてその後、出口戦略に向かっていくかという中身については、これは当然、世界的な常識でありますが、日銀の、中央銀行の総裁に任せていると、いうことであります。」

 

森友・加計問題について:

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「森友加計問題は、安倍さん自身が本来は、この臨時国会で説明すべき問題だったと思うんですけど、その機会を失われたんですね。国会の代わりにするわけじゃないですけども、幾つかの素朴な質問をさせていただきます。今回の問題はね。森友も加計も、国家の一つの行政措置にあたってですよ、結果的に、最高権力者である総理大臣の『お友達』を優遇するというケースとして、共通点があると思います。その過程に安倍さんが関与したかどうかは分かりません。安倍さんは関与してないと仰っている。たけど結果的に、一番偉い方の友達が優遇されたと。いうことに対して安倍さん、これまであんまり、何も言っておられないんで、その辺いかがですか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「李下に冠を正さず。でありますから。あの、籠池さんは私の友人ではありません。詐欺罪で逮捕され、そして起訴されているわけでありますが、私は一回も、お目にかかったことが無いということ。まず、その点はハッキリさせていただきたいと、このように思います。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「奥さんのご友人ですよね。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「また、加計氏についてはですね。獣医学部について、申請をしてきたのは15年間、加計学園のみであったということは事実であります。そして、安倍内閣においてもですね、5回却下をしておりますし。これは加戸さんも仰っているように、第一次安倍政権においては、文科省に言っても『けんもほろろ』だったということ、であります。そして、議事録はすべてですね、ワーキンググループ等の膨大な議事録は、公開をされておりまして。座長の八田さん等もですね。一点の曇りもないということをおっしゃっているし、加戸知事もですね、まさに歪められていたのは、これはむしろ行政の方だと、こう仰っているわけであります。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「それはもう聞きました。安倍さん、私が聞いたのはそこじゃありません。『結果的にそうなった』ということについて、あなたは、何か責任を感じないんですか。最高責任者として。総理大臣として。結果的にあなたのお友達がね、お友達というか、まあ加計さんはそうですよね。行政的に優遇されてたことについて。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「これですね。そこは、『なぜ優遇なのか』ということを、お伺いをしたいわけでありますが、ずっと15年間、1校しかなかったわけでありまして、では果たしてですね、50年間、獣医学部が全く設立されなかったことが良かったのかどうか。ということ、であります。鳥インフルエンザもあります。狂牛病もある。獣医師の公務員が必要だった。あるいは産業の獣医師も必要だった。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「安倍さん、その必要性について私は聞いてるんじゃありません。ほかの候補も手を挙げているところで、結果的にあなたのお友達が、獣医学部の新設を認められたということについてね。しかも、あなたのお友達ですよ。加計さんはね。ゴルフも、会食もしてる。その方が、結果的に行政的な厚遇を受けたことについて、あなたとしては、なんの反省もないんですか。問題も感じないわけですか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「何が問題かと言えばですね。わたくしが、わたくしの友人であることをもってですね、行政に影響力を与えて、そこに対してですね、何か優遇措置をしたということであればそのとおりであります。いま、倉重さんが指摘されていることも、わたくしと加計さんが友人であったという事実だけであってですね。私が影響力を行使したということについては、まったく何も証明されていないわけであります。それについて、まったく仰っていない中においてはですね、わたくしとしてはですね、たしかに『李下に冠を正さず』でありますから、私の友人がですね、国家戦略特区に指定された中においてですね、ここが獣医学部を申請できるようになったことについて疑いを持たれるということについてはですね、これは、当然のことであろうと。そういうことについては、私自身がもっと、慎重であるべきだったとは思っておりますが、しかし、これは、数々の証言者が述べておりますとおり、『私が何か行使をした』ということはですね、前川さんも含めて、誰も、それは証言していないということは明らかになっていることであります。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「じゃあ質問の仕方を少し変えます。安倍さんは丁寧に説明したと仰っているんですが、たとえば朝日新聞で、安倍さんの説明が十分でないというのは79%、9月の段階でですね。先ほど安倍さんは、『国会をずーっと見てきた方は、大体わかってもらえたんじゃないか』と仰ったんですが、実は私は、7月の国会閉会中審査で安倍さんが、『加計学園が、今治で特区になったというのを知ったのは1月20日だった』と、あの証言で逆にびっくりしてですね、『それまで知らなかったということはないだろう』ということでみんなのなかで疑念が膨らんでいるんですね。で、イエスノーでここだけは教えていただきたいんですけど、本当に1月20日だったということをこれからも仰り続けるわけですね。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「まずですね。朝日新聞は先ほど申し上げた八田さんの報道もしておられない。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「してます。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「いや、ほとんどしておられない。してるというのは『ちょっと』ですよ。『ちょっと』ですよ、『ほんのちょっと』。アリバイ作りにしかしておられない。加戸さんについてはですね。証言された次の日にはまったくしておられない。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「してます。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「批判があったからと、投書欄等で載せておられますが、」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「いやいや、あの。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「これは大切なことですから、ぜひ皆さん調べていただきたいと思います。で、本当に胸を張って『している』というふうに言うことはできますか。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「はい。できます。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「これはぜひ、国民のみなさんですね、新聞をよく、ファクトチェックをして、いただきたいと思います。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「了解です。はい。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「で、いまの答えについては『イエス』。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「はい。わかりました。それでですね。その同じ7月の閉会中審査で安倍さんは、加計さんのことを捉えてですね、『かれは非常にチャレンジングな人で、<時代のニーズに合わせて、新しい学部や学科を作りたい>という話は聞いたことがあります』と仰ってるもんですから、そのときには、学部や学科てのはどういう話をされたんですか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「あの、色んなことをチャレンジしていきたいということを仰っていました。で、彼は、いままでも薬学部等々ですね、ずっと作ってきましたが、それができるまでですね、私にその話をしたことは一回もありません。まあだからこそですね、40年来の友人で、」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「『新しい学部や学科』って言ったときに、新しい学部や学科について、具体的に何も言わないで話をされるんですか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「で、私自身はですね、それ以上、話に興味がそれほどありませんでしたから、『ああ、そうだなあ』と思ってですね、具体的な説明をしていなかったわけでありますが。是非ですね、この、先ほど申し上げました通り、私がそう言っているだけではですね、何らの信用もしていただけないわけでありますから、同時に先ほど申し上げましたように、加戸知事とかですね、八田さんの証言をですね、朝日新聞にもぜひ、もう少したくさんですね。載せていただきたいと。思います。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「了解です。じゃあ森友に関して一つ聞きます。国会閉会後、近畿財務局の職員が、値段の交渉をしていたっていう具体的なデータが報道されています。音声のテープも出てきたりしています。これは今後国会できっちり調べていくべきだと安倍さんはお考えですか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「まず既にですね、籠池氏は逮捕され起訴をされています。そして、適正な価格だったかどうかということについてもですね、捜査当局が調べていると、報道がございます。まずはしっかりとですね、捜査当局が真相を明らかにするべきだろうと。このように思っております。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「国会でこれから聞かれたら。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「国会において聞かれたら当然ですね。わたくしは総理大臣でありますから、答弁する義務がある。丁寧にお答えをしたいと考えています。」

 

憲法改正について:

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

希望の党、色んな中身の違いはあるんですけれども、憲法改正について前向きな姿勢を示しています。そうなりますとね。安倍さんに求められるのは、自衛隊の問題についても、提案者ですから、これ一体、具体的に、どういう道筋で考えているのかということを示すことで、はじめて各党が『ああ、それについてはどうだ』ということになると思うんですけどね。その辺が、なんか、掲げるんだけれども、『少し反対が多いなあ』というと、少し弱めてみたりですね。なんかどうも、軸足がきちんとしてないような感じがするんですけれども、それはいかがですか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「わたくしはですね。憲法論議についてですね。憲法というのは、最後に決めるのは国民によって、お決めになるわけであります。そのためにも、深い議論が国民の皆様の中でもされなければいけない。そして、その中におきましてもやはり、憲法審査会の議論が、建設的に活発化していく必要があるだろうという考え方から、一石を投じたところであります。今回の選挙戦において、わたしたちの公約の中に4つの項目を絞って、お示しをさせていただきました。今後、国民の中で、議論がしっかりと深まっていく、あるいは憲法審査会の中においてですね、各党が、案を持ち寄り、建設的な議論が進んでいくことをぜひ期待したいと思っております。」

記者 → 小池百合子 希望の党代表

「小池さんは、防衛大臣もおやりになっている。自衛隊を明記するかどうか、については、必ずしも明確じゃないですね。国民の理解を得られればと。『国民の理解が得られる』というのは一体どういうことなのか。ということを含めて、お答えを願いたいと思います。」

小池百合子 希望の党代表 → 記者

憲法でございますので、国民の理解を得られるかっていうのは、これは、どの条項においても同じことだと思います。ましてや自衛隊という実力部隊に対しての国民の理解というのは、たとえばPKOの問題で『日報がどこかいっちゃった』とかですね、そういう、信頼を削ぐような行政ではなくて、むしろ、そういったことについては積極的に知らしめて、そして、むしろ、隊員の士気も高めていくための、国民からの信頼確保のための情報公開。これは、進めるべきだと思っています。それから今回、安倍総裁がですね、3項を加えるという話でございますが、もともと合憲と仰っていたのをですね、急にここに3項をプラスするという件、それから、防衛省という役所があって、防衛省設置法というのがあって、かつ実力部隊の自衛隊の部分だけ取り出していくと、どのように防衛省自衛隊の関係、これが逆転しちゃうのではないか、ということも『これあり』ですね。3項について、このような形でそのまま進めるというのは若干疑問があります。いや、大いに疑問があります。」

記者 → 山口那津男 公明党代表

公明党は公約の中で、自民党の中での憲法9条改正についてですね、釘をさす、慎重姿勢を示すような文章が載っているわけですが、今の自民党の9条改正に関する動きをどのように評価されていますか。」

山口那津男 公明党代表 → 記者

「はい。安倍総裁が5月3日に、従来の自民党が持っていた草案とは違う考え方を提起されたわけですね。この二つの考え方。自民党の中でまだ、集約されていません。で、自衛隊については、国民の大多数がこれを容認しております。しかし、各メディアのアンケート調査、世論調査等やりますと、『賛成』という人はあまり多くなくてですね、『反対』が多かったり、あるいは『よく分からない』というものも含めると、やっぱり半分以上が、まだ、自衛隊憲法に書くことについては、理解を示していないわけですね。ですから、自民党の中のまだ、分かれている議論、これは、我々としては見守っていくと。そして、その議論に干渉するような主張を公明党からは言わないでおくと。いうことで当面はいきたいと思います。で、大事なことは、やはり国会の憲法審査会。これは衆議院だけでなくて参議院も。議論を深めて、そして国民の理解を伴っていく。そういう成熟した国民の理解のもとで、発議や国民投票を迎えるべきだと思っています。いまはそこまでは至っていないというのが現状認識です。」

記者 → 志位和夫 共産党委員長、吉田忠智 社会民主党代表

「志位さんと吉田さんにお聞きします。今のみなさんのご意見をお聞きしますと、ある意味では『憲法を改正します』という勢力がですね、だんだん広がっていく可能性が、いま出てきていますよね。この選挙結果でね。立憲民主党は別かもしれませんね。その場合、『護憲政党』ということでね、売っているお二方の政党がですね、ますます少数派になる中でね、どうやって護憲の灯を世の中に伝えていくか。それについて、お考えをお聞かせください。まず志位さんから。」

志位和夫 共産党委員長 → 記者

「私はですね、こんどの選挙、共産党立憲民主党社民党で、できる限りの連携、協力をしてやっていきたいと思うんですが、市民連合のみなさんとも合意した政策合意の中に、『安倍政権の下での9条改正は反対する』というしっかりとした合意がございます。ですからこの共闘の力で、いまの流れを食い止め、そして押し返していきたい。それで、枝野さんとは、憲法に対する考え方に違いもあります。しかし、今やられようとしているやり方は、反対だと。で、少なくともですね、いま書き込まれようとしている自衛隊は、『安保法制が実行できる自衛隊』になっています。すなわち、憲法違反の集団的自衛権が実行できる自衛隊を書き込むことになれば、これは、違憲の法律を合憲化することになる、だから反対だ、という論理は共通しているんですね。枝野さんとことも。ですから、まずは共闘の力で多数派をつくり、そして、国民的な多数派をつくっていく努力をしていきたいと考えております。」

吉田忠智 社会民主党代表 → 記者

憲法自衛隊を書き込むということはですね、もちろん、長年にわたって自民党政権のもとでも、憲法9条で自衛隊は合憲であるという解釈をとってきましたから、それとの整合性も問題になりますし、2項を区分されているということもございますし、相矛盾する点もあろうかと思います。で、国民の皆さんはですね、自衛隊の存在を、多くの方が認めていると思います。災害救援でありますとか、そういうことに対して貢献されている。しかし、自衛隊を表現として書き込むことはですね、それだけに留まらないんだと。特に昨年、戦争法、安保関連法が強行されて、集団的自衛権行使も可能になった。また武力行使との一体化につながる後方支援も可能になった。まさにアメリカ軍と一緒になって一体的に行動できるようになってしまった。アメリカは、国益のためには戦争する国ですから、まさに、アメリカの戦争に巻き込まれる危険性もあるんだと。『そういうことになるんですよ』ということをですね、やっぱりわたしたちは国民の皆さんに丁寧に、理解をしていただくための努力をしていかなければならない。素朴に自衛隊を書き込むことが、けっしてそれだけでは済まないということをですね、しっかり訴えて、反対の世論を広げていきたいと思っています。」

記者 → 松井一郎 日本維新の会代表

「維新は、『教育無償化』を憲法改正の三大項目の一つに掲げていますが、さきほど松井さんも仰ったように、大阪では、私立高校が実質無償化と。要するに、財源があれば、憲法改正しなくてもできるんじゃないかという意見が多くありますが、これについてはいかがですか。」

松井一郎 日本維新の会代表 → 記者

「いま、効率の小中学校は無償化です。これは憲法に書かれているから、それに従って法律がつくられ、財源がそこにあてられるわけです。だから、これは憲法に書かないと。たとえば、民主党時代に『子供手当』という話がありました。これは法律でやりました。財源も用意をして。でも民主党政権が終われば子供手当はなくなっております。やっぱり教育というのは、機会平等。豊かな家に生まれようが、少し苦しい家に生まれようがですね、子どもたちは自分の好きな教育を受けられる。家庭の格差が教育格差にならない。そういうシステムをつくろうと。システムをつくるためには、憲法に明記するというのが我々の考え方です。僕は安倍政権の間に憲法の改正議論をしないというのは、これあまりにも幼稚だと思うんですけど。じゃあ誰の時だったら憲法改正の議論するんでしょうかね。これはあまりにも幼稚すぎて。今の国際情勢のなかでは、誰が総理であろうと、憲法改正議論やるべきだとおもいますが。」

記者 → 枝野幸男 立憲民主党代表

「私の記憶では、枝野さんは、たしか自衛隊の保持についてお認めになるんですよね。」

枝野幸男 立憲民主党代表 → 記者

「もちろんそうです。自衛隊合憲です。われわれは。」

記者 → 枝野幸男 立憲民主党代表

「で、これは、そうすると何ですか、自衛隊を明記するということについては、これもやはり安倍政権だから駄目だと。」

枝野幸男 立憲民主党代表 → 記者

「ちがいます。さきほど志位さんも仰ったとおり、今の安保法制は違憲である。これはわたくしども同じ考え方であり、違憲の安保法制を追認するような憲法改正には賛成できない。その違憲の部分というのは、『専守防衛』を超えている。集団的自衛権の一部行使容認を認めるようなことは、われわれは考えていないし、私自身も、過去、文芸春秋に私案をだしましたが、あれは集団的自衛権の一部行使容認を認めていません。しっかりと、個別的自衛権の範囲ギリギリのところどこまでか。ということを、憲法典に明記するというのは、一つの考え方として、私はあり得ると思いますが、そこを超えて専守防衛を超えるような集団的自衛権の行使容認は、反対ですので。いま自衛隊を書き込めば、それには賛成できない。当然のことです。」

記者 → 中野正志 日本のこころ代表

「中野さんのとこの憲法改正論は、相当、自民党よりも過激というか、そういう感じですよね。こんど、こういう形でくっきり分かれる形になるんですけども、どういう具合にお思いですか。」

中野正志 日本のこころ代表 → 記者

「はい?」

記者 → 中野正志 日本のこころ代表

「どういう具合にお思いですか。この状況を。」

中野正志 日本のこころ代表 → 記者

「わたしたちはですね。やっぱり国連憲章51条で自衛権は認められる。個別的であれ集団的であれ。これ基本にしなければならないと思っています。小中高校生が、もう第9条について、教えられている現実、考えてください。また憲法学者、政党がこういう形で、両様の解釈ができるというところに問題があるんで、失礼な話ですが。子どもたちに分かりやすい条文にして、はっきり自衛隊を明記して、日本の安全、防衛、しっかり守っていきましょうということにほかなりません。」

北朝鮮問題について:

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

北朝鮮問題について。これは、こんどの解散の大きな理由として、『国難突破なんだ』という具合におっしゃられています。しかし『国難』というからには、それはやはり、国会で『なぜ国難なのか』ということを、理解を求める努力っていうのはね。それはやはり、しなければおかしいんではないか。というのが一つありますね。どうも『国難を煽っているのではないか』という批判もないわけではない。という中で、一体、さあ、北朝鮮に対してさらに圧力をかけようと。しかしその圧力の先に何があるのか。圧力をかけなければ、もう核を認めることになるからという理由なんでしょうけれども、その先をどう考えておられますか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「まずですね。北朝鮮というのは、核は保有している。で、核保有国がですね、日本という、非核保有国を脅かしたのは初めてなんです。『核を使って、日本列島を消滅させる』という趣旨のことを発言した。これは初めてのことであります。それは今後も起こりうる。そしていよいよ、ICBMで米国の首都を核で狙えるという状況になればですね、かつてヨーロッパで『デカップリング論』というのがありました。NATOに対してですね、ソビエトが米国を破壊できれば、NATOに対して攻撃があった後、自分たちの国を犠牲にして報復しないのではないかという議論。同盟に『くさび』を入れる。日米同盟は強固なものですよ。平和安全法制もあって。しかし、この状況まで彼らが来てしまったら…になりますから、これは絶対に認めるべきではない。すでに公開されている情報の中でですね、十分にわたしは国難だと思います。でこれ以上、北朝鮮に挑発をさせない。今ここで政策を変えさせなければ、これは日本も世界も大変なことになっていく。と、こう思っています。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「あの、まあアメリカはさまざまな選択肢を考えていると。で、それは、日本、一体アメリカがどうしようとしているのかってのを、かなり、入ってるんですか。そこを少しね。まあそこを明らかにすると大変かもしれないけど、そうしないと、なかなか理解が得られないところはあると思うんですけどね。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「これは日米同盟のですね。能力も含めた防衛力そのものに尽きますから、相当のやり取りをして、緊密なやりとりをしております。ダンフォード統合参謀本部議長もこられた、あるいは、太平洋の司令官も来られた。あるいは、陸軍の参謀総長も来られて、相当長い間私も、話をし、防衛大臣も話をし、こちらの政府のトップとも長い話をし、その事の打ち合わせをし、緊密に対応を詰めています。日本の立場もしっかりと説明をしています。その意味においては、完全に日本とアメリカは100%ともにあると言ってもいいんだろうと、こう思うわけであります。その中で、北朝鮮は残念ながらですね、いままでこちら側が、善意をもって話し合いをしてもですね、これは上手くいかなかった。安倍政権においてもですね、北朝鮮と話し合いをしたこともあります。ストックホルム合意をしています。しかし残念ながらそれも裏切られています。あの時も、制裁を一部解除していますが、ですからだからこそですね、アメリカの力を中心に、国際社会が連携して、北朝鮮に圧力を掛けて、彼らから『政策を変えるから話し合いをしましょう』という状況をいまこそ作り上げなければならないと考えています。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「安倍さんね。その圧力路線の行き先が見えないことにですね。国民は不安を感じていると思うんですね。それから圧力路線の有効性についてもですね、やはりささやかな疑問があるんですね。ちょっと挙げますとですね。例えばあの拉致問題ですね。拉致問題、安倍政権5年間、制裁と圧力でやってきたけれども、小泉政権がですね。1年掛けてじっくり外交的な解決を図って、5人の拉致被害者家族の奪還を成功させましたけれども、安倍政権下では、たぶん、実績があがっていない。そういうことを考えましてもですね。圧力は大事だと思うけれども、圧力を掛けながらですね、水面下で、外交的なですね、努力をする必要があると思うんですよね。そういうことが果たして為されているのかどうか、全くそれが見えないんですが、それはいかがですか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「水面下というのは水面下ですから、ここで水面下の努力をしているということは、全く申し上げることはできません。やっているにしろ、やっていないにしろですね。そして、事実認識の問題なんですが、小泉政権のときにはですね。あの年、ブッシュ大統領が一般教書演説をし、『悪の枢軸』ということで北朝鮮を名指ししました。名指しをしたんですよ。私は当時、官房副長官でした。一切わたしたちは、わたしたちからですね、何か援助するということは一切しなかった。それまでやっていたことはしなかったんです。この米国の圧力、ある意味では軍事的圧力に、北朝鮮は相当狼狽します。そして日本にですね、米国との話し合いも含めて、話を持って来たんです。実は。もうその年の、かなり早い段階から。私は色んな資料で分析をしていますから。つまりこれは、圧力の成果であると言えるんだろうと思いますし、2003年にですね、中国が北朝鮮に石油の供給を止めたことによってですね、6者協議の場に戻って来たという、事実もありますから、圧力が意味がないとは全くないということは、申し上げておきたいと思います。」

原発について:

記者 → 小池百合子 希望の党代表

「小池さんは原発ゼロを目指すと仰った。ということは、『核燃サイクルもやめるんだ』と、ここで明言していただければ、『あ、本気なんだな』って思う人が沢山いると思うんです。もともと小池さんは原発をそんなに否定されてなかったとみんな思っていますんで。『核燃サイクルやめる』とここで仰られますか。」

小池百合子 希望の党代表 → 記者

「わたくしは、これまで気候変動の観点から、『安全性が確保されるのであるならば』という前提を付けた上で、原発については容認をしてまいりました。そして一方で、3.11の福島第一原発事故の後の対応を見ておりますとですね。これは大変なことだということを改めて感じたところでございます。今後どのようにして原子力の技術を日本に残していくのか。ということも重要なことでございまして、研究の部分と、それから今お話のあったこれからの核燃サイクルの存続か否かという点、これは総合的に考えていくべきだとこのように考えております。むしろ今後はですね。『廃炉ビジネス』ということが、日本の原子力に関しての大きな役割となって、世界中の原発もかなり老朽化していくわけでございますので、そういったところで原子力技術というのを生かしていく。『全部なくす』というのは、その技術者を育てないということにもなりますので、よって総合的に考えたいと思っております。」

連立の枠組みについて:

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「自公で過半数ということを言われておりますけれども、過半数ぎりぎりのような状況。もちろん、過半数割れば、これは、辞めざるを得ませんね。で過半数ぎりぎりの場合だって大変ですねこれから。そうすると当然ながら、連立、大連立というのを考えなければいけない。そうすると、いまからその備えはしておく必要がありますよね。希望の党、維新という具合になるんでしょうけれども、そこはどういう具合に考えておられるんですか。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「今まさに起こっていることはですね、当選するために新しい党をつくったり、合従連合。いま、われわれはですね。選挙にあたって、愚直にですね、まさに誠実に、政策を訴えていく。この連立政権においてですね。政策を訴えていく。そして、この政策を実現するためには、過半数をいただきたいということを申し上げております。ですから私たちは脇目もふらずにですね、愚直にまっすぐに政策を訴え続けていきたいと思います。」

記者 → 安倍晋三 自由民主党総裁

「自公で過半数というとですね。自民党議席だけとってもですね、80議席ぐらい減らないと、80議席以上ですね。過半数割れしませんね。しかし、一種相場勘と言いますかですね、永田町なんか歩いているとですね、やはり50議席がですね。一つの目処じゃないかと。安倍退陣のですね。そういうような声を聞きます。それは何故かといいますとですね。今回の解散は、やはり安倍さんの、安倍さんのための、安倍さんによる解散だと。安倍さんの森友隠しが一つの大きな原因になっていると。いうことをですね、自民党の中でも、考えておられる方が結構いらっしゃると思います。もし、安倍さんが、50議席減になったときに、なお、政権に居座るおつもりでしょうか。そこをハッキリさせてください。」

安倍晋三 自由民主党総裁 → 記者

「この選挙は、『政権選択の選挙』であります。過半数を取った勢力が政権を取る。つまりわたしたちは過半数を維持すれば、政権を継続してまいります。そして、わたしが、いわば自民党の総裁としてですね。過半数を取れば、当然首班指名を受ける候補として出ています。世界中そうですが。選挙の結果を受けて過半数を取った方が、選挙に勝利をした。過半数を取れなかった勢力は、よく頑張ったと言われても、政権を取れなければ、敗北であります。私は、前回前々回、国民の皆様にお力をいただきですね、幸いにも大勝利を果たしました。しかし自民党今まで、240前後の議席しかなかなか取れてこなかった。そして今回は10議席定員を減らした中における選挙であります。当然、いつも私が申し上げているように、2014年もそうでしたし、小泉政権のあの、郵政選挙でも、自公で過半数。これを賭けて選挙を闘っています。」

記者 → 小池百合子 希望の党代表

「色んな報道があるんですけれども、最初にお聞きした、総理大臣候補出してないっていう、これは、10日の公示前には出すということなんでしょうか、それとも出さないということなのか。それともう一つ、自民党の石破さんの名前もあがってますけれども、そういうことはあり得ませんか。そこのところちょっとハッキリして欲しいと思います。」

小池百合子 希望の党代表 → 記者

「後半のご質問については、これはいま、石破さんは自民党の方でございますので、その選択肢ということについては、」

記者 → 小池百合子 希望の党代表

「大連立になった場合ですね。」

小池百合子 希望の党代表 → 記者

「いえ、私どもは、いま、この『安倍一強』の政治において、緊張感をもっともたらす。そしてお友達政治、しがらみ政治を、これを正していくと、いう意味での選択肢を提供させていただいている、闘うわけでございます。そういう中においてですね、今後どうなるのかというのは、これはですね、まず、しっかりと闘いぬくというのがまずあって、その結果としての判断ということになろうかと思います。ただ、基本的には『安倍一強政治を変えていく』というのが、私どもの大きな旗印であるということは強調しておきたいと思います。」

記者 → 小池百合子 希望の党代表

「安倍一強を倒すというのであれば、立憲民主党のところに対立候補立てないという選択肢もあったと思うんですね。それをなさらない理由は何なんですか。」

小池百合子 希望の党代表 → 記者

「それは、有権者の皆様方に選択肢をお示しするということでございます。いま、考えてみますと、ゴルフ場で言うならば、『右と左があって丁度真ん中が抜けている』ということでございますので、わたくしはそう考えておりますので、そのフェアウェイ、ど真ん中として、有権者に、私ども、選択肢を出させていただきたいと思っております。」

記者 → 小池百合子 希望の党代表

「野党の票が割れるってのは結果として自民党を利するだろうってお考えは、あった上でそうですか。」

小池百合子 希望の党代表 → 記者

「いろいろと、足し算引き算あると思いますけれども、いまの有権者の皆さまのご判断というのは、ただ単に足し算引き算ではないと、このように信じております。さもなければ、私の都知事選での勝利はございませんでした。」

 

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